ビットフライヤー

ビットフライヤー(bitFlyer)取引所の盗難補償の内容について。

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今回は、私の最もおすすめする仮想通貨取引所「ビットフライヤー(bitFlyer)」の盗難補償の内容について説明したいと思います。

特に、今年に入ってから、コインチェックなどの仮想通貨取引所のハッキングや、個人レベルでのハッキングなど、仮想通貨の信用不安に関する情報が多くなっていますので、気になるところですよね。

ビットフライヤーでは、他の取引所が計画のみとなっている盗難補償を実行していますので、早速、その内容を見てみましょう。

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ビットフライヤーの盗難補償の内容(2017年6月リリース)

ビットフライヤー損害保険

ビットフライヤーの補償の内容ついては、昨年6月1日付で、ビットフライヤーよりリリースされています。

国内大手損害保険会社の三井住友海上火災保険と2種類の保険契約を締結していて、以下の文章が、その内容になります。

メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う補償について

補償対象者

株式会社 bitFlyer(以下「当社」といいます。)が別に定める「ご利用規約」第 2 条(定義)に規定する「登録ユーザー」のうち、アカウントクラスがトレードクラスであり、かつ、ログイン時および日本円出金時に二段階認証を実施している利用者(以下「二段階認証登録ユーザー」といいます。)とします。

補償上限金額

本規約では 1 ユーザーにつき、1 年間に下表の額を補償金額の上限とします。1 年間とは 2017 年 6 月 1 日 0:00 ~ 2018 年 6 月 1 日 16:00 までの期間とします。

区分(不正な日本円出金が発生した時点) 補償上限金額 *1
預かり資産の合計が円換算 *2 にて 100 万円を超える二段階認証登録ユーザー 500 万円
上記以外の二段階認証登録ユーザー 10 万円

*1 補償上限金額
2017 年 6 月 1 日 0:00 ~ 2018 年 6 月 1 日 16:00 までの期間に行われる 1 ユーザー当たりの損害補てん合算額をいいます。期間内の補てんは 1 ユーザーにつき 1 事故までとします。1 回の不正な日本円出金を 1 事故とみなします。

*2 円換算
円換算レートは、不正な日本円出金が行われた日を取引日とする当社仮想通貨販売所終値(日本時間 24:00 時点の仲値)を換算レートとします。

補償開始日

本補償制度は 2017 年 6 月 1 日より開始するものとし、補償開始日以降に生じた不正な日本円出金に伴う被害について補償します。なお、第 15 条(損害保険契約)に記載する損害保険契約の年間補償上限額等の関係から、当社からの事前の通告なく終了する可能性があります。

【平成 29 年 6 月 1 日制定】

※出典:ビットフライヤーのホームページより

契約に関することのため、ちょっと堅苦しい内容となっていますが、要約すると、次の2種類に区別しています。

  • ビットフライヤーに預けている金額が100万円超の顧客に対する補償
  • ビットフライヤーに預けている金額が100万円以下の顧客に対する補償

顧客ユーザーのビットフライヤーに預けている日本円資産について区別しているようですが、それぞれの内容について見てみましょう。

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ビットフライヤーに預けている金額が100万円超の顧客に対する補償

まず、この保険契約の前提となっているのは、あくまで、顧客が預けている日本円資産に対する盗難補償の制度ということです。

つまり、ビットコインやイーサリアムといったアルトコインなどの仮想通貨に対する補償ではありません

また、二段階認証登録を設定しているユーザーが対象となっています。

具体的に見てみると、例えば、現金200万円をビットフライヤーの口座に入金した後に、50万円分のビットコインを購入したとします。

その場合、残金の150万円が他人の口座に出金、つまり、振り込まれてしまった時は、補償の対象になりますが、購入した50万円分のビットコインが他人のアドレスに不正に送金されてしまった場合は、この分は補償の対象になりません。

日本円の不正出金(他人の口座への不正な振込)のみが、500万円を上限として、その補償の対象となる制度です。

まぁ、日本円を出金する場合は、基本的に、自分の登録した銀行口座にしか出金・振り込みができない仕組みとなっていますので、こういった被害にあう人は、ほとんどいないのではないかと思います。

なお、この日本円の出金について知りたい人は、よければ、以下の記事をご参照ください。

ビットフライヤー取引所からの出金の手順を簡単に説明します。

結局のところ、この補償制度では、購入した仮想通貨に対する盗難補償の制度はありませんので、二段階認証設定の他、自分のパソコンやスマホのセキュリティ対策・管理などが必要となってきます。

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ビットフライヤーに預けている金額が100万円以下の顧客に対する補償

こちらについても、前提となっているのは、あくまでも、日本円資産に対する盗難補償の制度になりますので、ビットコインなどの仮想通貨に対する補償ではありません。

また、同じく、二段階認証登録・設定をしているユーザーが対象となります。

具体的に言えば、例えば、現金80万円をビットフライヤーの口座に入金した後に、30万円分のビットコインを購入したとします。

この場合、預けている資産のうち、上限として設定されている日本円資産の10万円までは補償の対象となりますが、残りの日本円資産40万円が不正出金されてしまった場合は、補償の対象となりません。

また、預けている資産が日本円100万円超の顧客と同様に、所有している仮想通貨が不正送金されてしまった場合は、補償の対象になりません。

まぁ、こちらについても、あまり被害にあう可能性の低い日本円の不正出金(上限10万円)のみを対象としていますので、自分のパソコンやスマホに対するセキュリティ対策は必要になるかと思います。

 

ビットフライヤーの補償内容の印象

セキュリティ対策

まとめますと、ビットフライヤーの盗難補償の内容は、とりあえず、最低限の盗難補償の制度は儲けていますよ、ということだと思います。

他の国内の仮想通貨取引所が、このような最低限の補償制度でさえ計画のみで終わっていることを考えれば、ビットフライヤーが、この補償制度を実行しているという点においては評価できると思います。

ただ、あくまでも、日本円の不正出金に対する補償制度で、購入したビットコインなどの仮想通貨に対しては、どの仮想通貨取引所も補償制度を行っていません。

また、補償制度とは関係ありませんが、一応、仮想通貨の送金時には、4桁の暗証番号入力が必要となりますので、二段階認証設定と合わせて、これがビットフライヤー側の最低限のセキュリティ対策になるかと思います。

結局のところ、仮想通貨取引所に預けている場合でも、自分でセキュリティ面での対策・管理が必要になってくると思います。

特に、ウイルス侵入によるリモートコントロールを使ったハッキング被害(外部からの不正操作)が最も多いようですので、注意しましょう。

ビットフライヤーなどの仮想通貨取引所を使う場合、現状では、以下の事については、最低限の自己管理が必要となるかと思いますので、気をつけるようにしましょう。

  • 二段階認証登録と暗証番号の設定を必ず行う。
  • 二段階認証を設定した後に、その認証パスワードを確認するためのメールアドレスと、それを確認するためのパソコン・スマホは、別の機器にする。
  • 取引に使用するパソコン・スマホには、必ず、有償のセキュリティソフトをインストールして、セキュリティ対策を行う。
  • 取引所での取引・確認後は、必ず、ログアウトして、その取引所のサイトを必ず閉じる。
  • パスワード類は、紙やノートなどのアナログで管理して、パソコン内のハードディスクやUSBなどでは管理しない。
  • 面倒ではあるが、パスワードは自動ログインできるようにしない(パスワードをPC・スマホで保存しない)

まず、セキュリティ対策としてできるのは、このあたりでしょうか。

ただ、これについては、私見ではありますが、せいぜい数十万円分の日本円や仮想通貨を取引所に預ける場合までではないかと思います。

これ以上の金額を預ける場合は、「Ledger Nano S(レジャーナノS)」などのハードウェアウォレットへ移すことも、検討する必要があるかと思います。

個人的な金銭感覚によって、このハードウェアウォレットを使用するかどうかの金額というのは違ってくるかと思いますが、不安を感じるようであれば、コストはかかりますが、正規代理店からの直接購入を検討してもいいかと思います。

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