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【ボロ儲け】コインチェック社(CC社)営業利益は驚異の537億円!

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本日、コインチェックを買収したマネックスグループが、同社の決算発表会の中で、コインチェック社(CC社)の2018年3月期の決算発表をしました。

今月、マネックスグループが、36億円もの巨額を投じて買収したコインチェック社の、その儲け(=利益)は数十億円とか数百億円などと言われていましたが、本当のところ、どうだったのか、とても気になるところですよね。

その数字が判明したということですので、早速、その決算発表の内容について見てみましょう。

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コインチェック社の2018年3月期の営業利益は537億円

そのコインチェック社の2018年3月期決算の内容とは、以下の通りです↓

【2018年3月期CC社決算内容】

売上高 626億円

営業利益 +537億円

特別損失 -473億円

税引前利益 +63億円

※特別損失のうち、約460億円がNEM流出事件の損失補填金

何と、営業利益が驚異の537億円です!

前期(2017年3月期)の営業利益が、7億1,900万円だったことを考えると、とんでもない伸び率ですね~。

この営業利益とは、簡単に言えば、1年間の事業の中で得た、営業活動による収益(=利益)のことですね。

つまり、ザックリ言ってしまえば、コインチェックが1年間で得た手数料収入から、人件費やシステム関連費用・事務所家賃などの一般経費を引いた差額の利益と考えればいいと思います。

また、サービス停止期間中の今年2月~3月についても、約5億円の営業利益と黒字を確保したとのことです。

まぁ、マネックス証券グループに買収されたことで、実際の決算の数字が判明しましたが、予想通りというか、予想以上の利益で驚くばかりですね(笑)

まさに、「坊主丸儲け」ならぬ「仮想通貨丸儲け」です。

仮に、例えば、超有名な東証1部の大企業などが、紆余曲折、何十年も会社を経営した上で、売上高1兆円に対して営業利益500億円なんて決算数字でも出せば、決算内容としては決して悪くない立派な数字です。

それが、法人設立から、たった4年程度の中小企業が、537億円もの営業利益をたたき出したわけですから、ホント、普通、あり得ない話ですね(笑)

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大手企業の仮想通貨業界参入とビットフライヤーの利益

確かに、2017年の秋頃から年始にかけての、ビットコインをはじめとする仮想通貨全体の取引量の急増というのは目を見張るものでしたが、ここまでの利益をもたらしているとは思いませんでした。

最近では、ヤフー楽天LINEなども仮想通貨関連事業を新たに展開する計画を発表していますが、これだけの利益をもたらす業界であれば、大手が参入するのは当然のことですね。

特に、仮想通貨交換業、つまり、ビットフライヤー(bitFlyer)やコインチェック、ザイフ(Zaif)などのような仮想通貨取引所の場合、CC社のように上位に入っていれば、これだけの利益を見込める可能性があるわけですから、サイバーエージェントなどのように新たにこの仮想通貨取引所の事業を始めたいと考える会社が現れるのは無理もないですね(サイバー社は断念を発表)

マネックスグループも、36億円ものお金を出してコインチェック社を買収した理由もうなづけます。

しかも、この買収では、買収後もコインチェック社が利益を出せば、後から、買収金額をさらに積み増すという「アーンアウト条項」という契約も含まれているそうです(ザックリ言うと、買収後3年間の純利益の半分を上限としているそうです)

そして、この決算発表を見て思ったことは、コインチェック社よりも、さらに上の年間取引量(国内No.1)を誇っていたビットフライヤーは、どれだけの利益を出しているのかと想像すると、ある意味、恐ろしくなりますね(笑)

特に、ビットフライヤーの場合、レバレッジを利かせたビットコインの信用取引(bitFlyer Lightning・FX)をしていますので、相当、儲かっているのではないでしょうか。

実際、ビットフライヤーは、IPO(新規公開株)による新興株式市場(例えば、ジャスダックやマザーズなど)への新規上場の噂も出ていますので気になるところですね。

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