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ビットステーション・FSHOに業務停止命令、GMOコイン・ザイフ(Zaif)・コインチェックなど5社に業務改善命令の行政処分を金融庁が発表。

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金融庁は、本日2018年3月8日付で、仮想通貨交換業者みなし業者計7社に対し行政処分を発表しましたので、記事にまとめてみました。

すでに、金融庁のホームページにも載っていて、行政処分の7社とは、以下の通りです。

【業務停止命令(1ヶ月間)】

・ビットステーション

・FSHO

【業務改善命令】

・コインチェック

・テックビューロ(Zaif・ザイフ)

・GMOコイン

・バイクリメンツ

・ミスターエクスチェンジ

この行政処分の内容の第1印象としては、業務改善命令の中に、GMOコインが入っていたことに驚きました。

インターネット業界の大手GMOグループの子会社ということで、仮想通貨交換業者の最大手ビットフライヤーに次いで比較的堅い業者と思われていたGMOコインだけに、ちょっと意外という印象です。

また、噂されていたコインチェックの業務停止命令は無く、2回目の業務改善命令のみでした。

剛力彩芽のCMでおなじみのZaif(ザイフ・テックビューロ社運営)については、ここ最近のビットコイン2200兆円問題(ビットコインが0円で2200兆円分も購入できてしまったシステム障害の問題)や、コインチェック流出NEMの送金先として、その顧客口座に8億円が送られていたことなど、問題が出てきて目立っていたため、こちらも業務停止命令が出るのではないかという噂もありましたが、今回、業務改善命令となりました。

それでは、早速、これらの行政処分の内容について、見てみましょう。

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業務停止命令は、ビットステーション、FSHOの仮想通貨交換業みなし業者2社

まず、業務停止命令ですが、期間は1ヶ月(平成30年4月7日まで)となっていて、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止(利用者財産の返還のための業務等を除く)する必要があり、今回の発表では、仮想通貨交換業のみなし業者2社が対象となっています。

みなし業者とは、仮想通貨交換業者に登録申請中で、この交換業者の登録制度が始まる前から運営していたため、「みなし業者」として正式に登録が受理されるまでの運営を、一定期間許可されている業者のことです。

 

ビットステーションの業務停止命令の指摘された内容

対象の1つ目の業者は、名古屋市のビットステーション(株)で、以下の通り、立ち入り検査で業務運営状況を確認したところ、100%の株主である経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的流用していたことが判明したそうです。

これにより、業務停止命令と同時に、業務改善命令の処分も下されています。

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実が認められており、同法第63条の11(利用者財産の管理)及び同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反するものとして、本日、以下の内容の業務停止命令及び業務改善命令を発出した。

※出展:東海財務局ホームページの「FSHO株式会社に対する行政処分について」より一部抜粋

 

FSHOの業務停止命令の指摘された内容

2つ目の業者は、横浜市のFSHO(株)で、これも同じく、立ち入り検査で業務運営状況を確認したところ、以下の通り、運営全般に関わる複数の項目で違反が見られたとのことです。

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない
また、取引時確認を検証する態勢が整備されていないほか、職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない。当社は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じておらず、同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)の違反などが認められたことから、本日、以下の内容の業務停止命令及び業務改善命令を発出した。

※出展:関東財務局ホームページの「FSHO株式会社に対する行政処分について」より一部抜粋

こちらも同じく、1ヶ月間の業務停止命令と同時に、業務改善命令の処分も下されています。

以上2社が、今回の立ち入り検査にて業務停止命令となったようですが、いずれにしても、利用者保護や仮想通貨業界全体の信頼性確保のためにも、速やかに、指摘された点を的確に改善して、業務運営を開始してもらいたいものですね。

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業務改善命令は、コインチェック、ザイフ(Zaif)、GMOコインの仮想通貨交換業者3社と、みなし業者2社の計5社

次に、業務改善命令は全部で5社で、仮想通貨交換業者の登録が済んでいるコインチェック、テックビューロ(Zaif)、GMOコインの3社と、みなし業者のバイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの2社です。

業務改善命令とは、文字通り、仮想通貨交換業に関わる全ての取引に対する適正かつ確実な業務運営を確保するための改善を促した金融庁及び各財務局(支局)主導の行政処分です。

それでは、この行政処分について、具体的に見てみましょう。

 

コインチェックの業務改善命令の指摘された内容

まず、コインチェックですが、これは言わずもがなではありますが、仮想通貨の安全性対策不備によるNEM580億円不正流出(不正送金)事件に端を発した問題が原因となっているものですね。

詳しい内容については、以下の通りですが、マネーロンダリングテロ資金供与リスクに言及されるなど、なかなか厳しい内容となっていますし、また、コインチェック社内の内部管理体制の不備の指摘に加えて、取締役などの経営陣や監査役に対する厳しい言及もあり、経営全般として立て直すことを求められている内容になっていると思います。

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告、同法第63条の16に基づく業務改善報告、立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかったことに加え、昨年秋以降、業容が急激に拡大する中、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが判明した。
これは、取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるものであり、また、監査役も機能を発揮していないなど経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。

※出展:関東財務局ホームページの「コインチェック株式会社に対する行政処分について」より一部抜粋

 

ザイフ(Zaif・テックビューロ)の業務改善命令の指摘された内容

次に、ザイフ(Zaif)取引所を運営しているテックビューロですが、以下の通り、コインチェックほどではありませんが、前述のビットコイン2200兆円問題に端を発するシステム障害の件や、また、不正出金・不正取引事案の抜本的解決が求められたり、情報開示が不十分といった命令が記されていて、これも、それなりに厳しい業務改善命令の行政処分となっています。

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び現時点までの立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっていることから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。

※出展:近畿財務局ホームページの「テックビューロ株式会社に対する行政処分について」より一部抜粋

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GMOコインの業務改善命令の指摘された内容

そして、次は、GMOコインですが、この会社の行政処分については、正直「なぜなんだろう?」という思いが強かったです。

というのも、コインチェックは当然ですが、Zaifについては、ここ最近1ヶ月、テレビCMが増えたのと同時に様々なトラブルに関して、ツイッターやYouTube動画などのネット上で話題となっていましたので、この2社が行政処分の対象となることは予測がつきましたが、GMOコインについては、それ程騒がれていない印象でしたので、意外でした。

また、仮想通貨のことを記事にしている会社やブロガーなどでも、仮想通貨取引所として、GMOコインをビットフライヤーの次点で勧めているところも多い印象でした。

具体的なGMOコインの行政処分の内容は、以下の通りで、どうやら、業務急拡大に伴うシステム障害に関することのようです。

まぁ、インターネット業界の大手GMOグループの子会社ですので、システム障害には順次対応しているとは思いますが、予想以上の業務拡大に追いついていなかったとのことで、サーバー増設やエンジニア確保などで、今後改善していくことを期待したいものです。

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認されたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。

※出展:関東財務局ホームページの「GMOコイン株式会社に対する行政処分について」より一部抜粋

 

バイクリメンツとミスターエクスチェンジの業務改善命令の指摘された内容

そして、バイクリメンツミスターエクスチェンジのみなし業者2社に対する業務改善命令については、以下の通りとなっています。

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成なども認められたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。

※出展:関東財務局ホームページの「バイクリメンツ株式会社に対する行政処分について」より一部抜粋

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、多くの仮想通貨を取り扱い、かつ業容が拡大する中、内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、利用者財産の不適切な管理実態なども認められたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。

※出展:福岡財務支局ホームページの「株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について」より一部抜粋

内容を見たろころ、2社ともに、仮想通貨交換業者としての全体的な業務運営や経営管理体制に甘さが見られるといった内容で、さらに、不適切な利用者財産の管理が見られるということでした。

この2社については、みなし業者ということもあり、あまり世間一般には知られていないと思いますが、業務停止命令に比べれば、業務改善命令は軽い行政処分ということですので、今後の対応次第では、正式な仮想通貨交換業者への登録ができる可能性は残っているのではないかと思います。

この2社についても、仮想通貨業界全体のためにも、安全性・信頼性を確保した、しっかりとした運営管理体制を築いてほしいものです。

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今回の金融庁による業務停止命令と業務改善命令の感想

以上が、今回の、金融庁と全国の各財務局による、3月8日付けの業務停止命令と業務改善命令のとなっています。

いずれにしても、日本国内の仮想通貨業界は発展途上のような段階で、まだまだ安全性や信用性が確保されているとは言えない状態ですが、このような行政処分を繰り返して、次第に、そういった面においても発展していくことを期待しています。

現在のところ、ビットコインを初めとした仮想通貨のブームは、昨年末から年初めにかけてがピークであったとは思いますが、コインチェックの問題などを真正面に捉えて、問題解決・業務改善を図り、より一層、安全性と信頼性、そして何より、ユーザーが安心して仮想通貨投資などを楽しめるという利用者保護の観点においても発展していってもらいたいものですね。

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